インドでの日本中小企業のビジネス機会創出を促進！│中小機構とインド・カルナータカ州政府がMOU締結

2月12日に中小機構・ベンガルール商工会議所・カルナータカ州政府の3者が一体となって日印ビジネスの一層の促進、展開に取り組むことで合意しました。 

<詳細はこちら>
⇒　https://www.smrj.go.jp/press/2024/f7mbjf0000002g0a.html

インドビジネス再構築のポイント （インドへの進出/販売サポートからの発展）

◆インドビジネス再構築のポイント
　（インドへの進出/販売サポートからの発展）（2025年1月）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/fea8fcad3dd0e656.html

◆インドビジネス再構築のポイント
　（新規事業の立ち上げ/複数拠点の統括）（2025年1月）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/90937ea4d3de877a.html

モディ首相が3期目就任、新閣僚名簿を発表（インド）|ビジネス短信

・モディ首相が3期目就任、新閣僚名簿を発表（インド）|ビジネス短信
・ムハンマド・ユヌス氏がトップの暫定政権が発足、治安の安定が急務（バングラデシュ）|ビジネス短信
・パキスタン政府、IMFと70億ドルの追加融資プログラムに合意（パキスタン）|ビジネス短信
・大統領選の有力候補者が選挙公約を発表（スリランカ）|ビジネス短信

インドへの輸出・ビジネス拡大を目指す海外CEO商談会、海外企業追加！＜中小機構＞

市場拡大が続くインドへの輸出・ビジネス拡大を目指す「第2回インドCEO商談会」の参加者を募集します。
先日お送りしたものから、参加予定のインド企業が追加となりました！
（詳しくは下記の特設サイトをご覧ください。）

第2回インドCEO 商談会には、産業機械・ロボット分野21社、自動車・EV分野15社、鉄道分野5社、
建設分野8社、素材分野5社、IT・サービス・消費財分野6社、食品・農業分野3社の
日本の中小企業との取引を希望する企業、商社など、63社の経営者・CEO等が参加します。

日本製品の調達、代理店契約、共同開発、合弁会社設立など、インド企業の経営者・CEO等が参加しますので、
輸出・ビジネス拡大を目指す中小企業は、是非、お申込みください。

商談は無料です。

■商談会の詳細はこちら
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/india2024_2nd/
※ジェグテックの対象ニーズへのご提案からも本申込にお進みいただけます。

【開催概要】

◆申込締切：（仮申込）2024年10月29日（火曜）終日
　　　　　　（本申込）2024年10月31日（木曜）18時

◆開催日程： 2024年12月9日（月曜）〜12月13日（金曜）　
◆開催方法：対面（東京）又はオンライン
◆参加費：無料　　
◆主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構

大阪産業局インドデスク 個別相談会

https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45021
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インドは地理的にも文化的にも日本から離れています。
しかしながら、日系企業にとって大きな可能性を持っており、さらには
将来的に中東アフリカへの基盤になる可能性も秘めている国です。
9月のインドビジネスセミナーにて講演した、インドビジネスサポート
デスクの日系ビジネス代表が来日し、業種不問で、販路開拓・仕入先拡大等、
どのようなビジネス目的でもご相談に対応します。
この機会に是非ご参加ください。

日　時：2024年10月30日(水)、10月31日(木)10:00〜17:00
      　    1社あたり最大30分（ご相談時間は個別に調整いたします）
場　所：マイドームおおさか７階（大阪市中央区）
講　師：UJA Global Advisory （インドデスク受託企業）　
　　　　日系ビジネス代表　荒木　英仁 氏

参加費：無料
申込締切：2024年10月25日(金)12:00
詳細・申込：タイトル欄のURLをご覧ください。

インドにおける合弁企業設立の留意点（2024年3月）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/de83543e433a4db1.html

インド産ジルコンサンド 供給できます。 （Zircon Sand）

プレミアムグレード

1コンテナ　28トン

用途：セラミックス用釉薬、耐火物原料、

　　　特殊ガラス用添加剤、研磨剤、鋳物砂、

　　　ジルコニウム化合物原料など

詳しくはグローバル・シーに

お問い合わせください。

インド産 ルチル 供給できます。

Rutile　94％ grade

1コンテナ　28トン

詳しくはグローバル・シーに

お問い合わせください。

ルチル（rutile）とは、二酸化チタン（TiO₂）の結晶の1つで、正方晶系の鉱物である。ドイツの鉱物学者、アブラハム・ゴットロープ・ウェルナーによって、光の下で見たとき発生する赤味を帯びた色にもとづいてラテン語の「rutilus」（赤、または赤味を表す）から名づけられた。金紅石（きんこうせき）とも呼ばれる。ルチルは火成岩や変成岩などによく発生する副成分鉱物で、金属含有量が約60％ある。チタンの重要な鉱石鉱物で、チタン単体を取り出すためにも使用される。

なお、ルチルと同様の組成式で表される鉱物に、鋭錐石（アナテース）、板チタン石（ブルカイト）、アカオギ石（Akaogiite）がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E7%B4%85%E7%9F%B3

月の乗用車販売、前年同月比17.2％増、12月に続き過去最高を更新（ベンガルール）｜ ビジネス短信

・1月の乗用車販売、前年同月比17.2％増、12月に続き過去最高を更新（ベンガルール）｜ ビジネス短信
・日本からインド入国時のPCR検査などが再度不要に（ニューデリー）｜ ビジネス短信
・財務省が2023年度国家予算案を発表（ニューデリー）｜ ビジネス短信

NEDO インドでラストマイル交通の効率的な運用支援を実現するITシステムの実証事業に着手 ---発表日：令和4年12月26日

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101603.html

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NEDOは「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」で、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ（電動車両）向けIT運用支援システムの実証事業の実施に合意し、12月に協力合意書（LOI）を取り交わしました。これを受け、本事業の助成先であるパナソニック ホールディングス（株）は現地協力企業のETO Motors Private Limited（ETO Motors）と12月からラストマイル向けEモビリティのIT運用支援システムの実証事業に着手しました。

本事業では、出発地や目的地とメトロ交通のカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル向けのEモビリティを対象にIT運用支援システムを導入し、乗客の利便性と輸送効率の向上により利用者増加につなげることで、交通渋滞の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指します。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101603.html

大阪産業局】インド進出のための基礎知識＆個別相談会のご案内

大阪産業局からWEBセミナー及び個別相談会開催のお知らせです。

劇的な経済成長を続けるインド。しかし、インド市場にアクセスするには、
正確な知識と情報収集が欠かせません。好評だった前回セミナー「大変化
を続ける現在のインドと将来のインド」に続き、元インド住友商事社長の
中島敬二氏が、インド進出を検討する際に押さえておきたいポイントを
わかりやすく解説します。また今回は、中島氏との直接面談による無料
相談会も開催します。

インドへの進出を検討されている企業様は、是非この機会をご活用ください。

【�@WEBセミナー】
日　　時：令和4年10月28日（金）15:00〜16:00
場　  所：オンライン(webex)
講　　師：中島　敬二　氏
　　　　（Nakajima Consultancy Services LLP会長、元インド住友商事社長）
参 加 費：無料
詳細・申込：以下の産創館HPからお申込みください
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=38721
申込締切：令和4年10月27日(木)まで

【�A個別相談会】
日　　時：令和4年11月11日（金）※面談時間は個別に調整
場　  所：マイドームおおさか（大阪市中央区）
面 談 者：中島　敬二　氏
　　　　（Nakajima Consultancy Services LLP会長、元インド住友商事社長）
募集対象：大阪府内に拠点を有する企業。業種は不問。
定　　員：6社程度
参 加 費：無料
詳細・申込：以下の産創館HPからお申込みください
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=38743
申込締切：令和4年11月4日(金)まで
　　　　　※申込多数の場合、早く締め切る場合があります。

新型コロナウイルス感染症対策用品（マスク）のご紹介



国や市から各種補助金が出されていますが、

弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。

補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、

お得です。

1箱　50枚入り　英語表記　　1300円　税込み

1箱　50枚入り　日本語表記　1600円　税込み

段ボール単位で販売できますので、

もしご興味のある会社様がありましたら、

ご購入いただければ幸甚です。

１段ボール箱　50箱入り　英語　　65,000円

１段ボール箱　40箱入り　日本語　64,000円

ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで

送付させていただきます。

なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール

日本語が４8段ボールあります。

ご検討頂ければ幸甚です。

mask-Global-sf.pdf

インド政府、国内の5GトライアルからファーウェイおよびZTEの機器を排除へ（他2本）

インド政府、国内の5GトライアルからファーウェイおよびZTEの機器を排除へ（他2本）

https://wirelesswire.jp/2020/08/76849/

リバプール5Gコンソーシアム、医療・介護分野でのローカル5G網活用に430万ポンドの助成金を獲得【Mobile Europe 8/11】
リバプール大学など複数の教育機関や企業からなる5Gコンソーシアムが先ごろ、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport 、DCMS）による5G技術の開発支援コンペ「5G Create」の助成金430万ポンドを獲得。同グループは「Liverpool 5G Create: Connecting Health and Social Care」というプロジェクトでリバプールの医療・介護・教育などの公共サービスに活用するローカル5G網構築を計画しており、このネットワークを社会的弱者の「デジタル貧困」解消に役立てる狙いだという。

原文：Liverpool 5G Consortium wins £4.3m funding for health and social care

NTTデータ、ドイツ語圏向けのローカル5G/LTEソリューション開発で米Mavenirと提携【Fast Mode 8/14】
NTTデータと米クラウドネイティブソフトウェア企業のマベニア（Mavenir）は8月13日、ドイツ・スイス・オーストリアなどのドイツ語圏向けのローカル5G/LTE関連ソリューションやサービスの開発で協力することを発表。両社はOpen-RAN技術やデータおよび音声のクラウドコアソリューション、5Gソリューションのマネジメントおよびオーケストレーションなど、幅広い5G/LTE関連システムやソリューションの提供を予定している。

原文：NTT DATA, Mavenir to Jointly Develop Solutions for Private 5G and 4G Networks in Germany

インド政府、国内の5GトライアルからファーウェイおよびZTEの機器を排除へ【Bloomberg 8/14】
インド政府が、同国の5G導入計画から中国のファーウェイ（Huawei）およびZTEを締め出そうとしているとする情報筋の話をBloombergが報道。インド政府は、今年7月23日に修正された投資規制（国家安全保障上の懸念を理由に、陸上の国境を接する国の企業からの入札を制限するもの）を適用して国内の5G網構築におけるファーウェイおよびZTEの機器使用を禁止する見込みだ。中国政府とのつながりが指摘される中国通信機器メーカーの製品については、米国や英国、オーストラリアなどがすでに5G網からの排除を発表している。

原文：China’s Huawei, ZTE Set To Be Shut Out of India’s 5G Trials

グローバル・シーでは環境に優しい米から作ったストローを販売できます。

グローバル・シーでは環境に優しい米から作ったストローを販売できます。

2020年08月14日

詳しくはグローバル・シーにお問い合わせください。

公共入札の規則改正、隣国対象も中国狙いか NNA ASIA 入札者に対し、インド当局への事前登録を義務付ける。政府は国の防衛を理由に挙げているが、専門家は中国への規制強化の狙いが考えられると指摘…

公共入札の規則改正、隣国対象も中国狙いか NNA ASIA 入札者に対し、インド当局への事前登録を義務付ける。政府は国の防衛を理由に挙げているが、専門家は中国への規制強化の狙いが考えられると指摘…

電気バス調達の補助金、再割り当てで入札実施 NNA.ASIA インド政府は、電気バスの調達に対する補助金の再割り当てに向けた入札を実施する方針だ。消息筋の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が22日に伝えた。

電気バス調達の補助金、再割り当てで入札実施 NNA.ASIA インド政府は、電気バスの調達に対する補助金の再割り当てに向けた入札を実施する方針だ。消息筋の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が22日に伝えた。

ＥＶ普及、28万台に補助金36億ルピーを支給 NNA.ASIA インド政府によるエコカー普及支援制度「電気自動車（ＥＶ）生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第１期（ＦＡＭＥ１期）と第２期（ＦＡＭＥ２期）で、現在までに累計

ＥＶ普及、28万台に補助金36億ルピーを支給

NNA.ASIA

インド政府によるエコカー普及支援制度「電気自動車（ＥＶ）生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第１期（ＦＡＭＥ１期）と第２期（ＦＡＭＥ２期）で、現在までに累計

カシューナッツの殻が無色透明材料に 廃棄バイオマスの活用 東京農工大 財経新聞

カシューナッツの殻が無色透明材料に 廃棄バイオマスの活用 東京農工大

財経新聞

募集：グローバル・シーはベトナムからこの研究で使われるカシュー

ナッツシェルオイル（CNSL)を月に１万５０００トン輸入できます。　

ご興味のある会社は是非お問い合わせください。

記事の詳細は下記です。

東京農工大学大学院の兼橋真二助教、荻野賢司教授、下村武史教授は、
廃棄バイオマスであるカシューナッツの殻から得られる天然油より、
バイオベースポリマーを開発した。

　このポリマーは、材料形成時に環境や人体に有害なホルムアルデヒド
や重金属触媒などの化合物を使用しない。さらに、室温で塗料、
フィルムなどへの無溶剤形成が可能で、耐熱性・柔軟性がある。

カシューオイル製品で達成が困難であった光学的無色透明化および物性
の経時変化の抑制に成功している。

■再生可能な非可食バイオマスの利用
　地球温暖化や化石燃料の枯渇などの環境問題を受け、持続可能社会を
実現するために、低炭素社会やバイオマスとの共存を目指すように
なった。中でも量に限りのある化石資源に依存しない、カーボン
ニュートラル（炭素循環量が中立であること）かつ再生可能な
バイオマスの有効利用が期待されており、非可食のバイオマスは
なおさら注目の的である。

■カシューオイルの光重合
　今回の研究では、カシューナッツのうち非可食であるナッツの殻
から得られる「カシューオイル」に着目している。これを光重合し、
室温で形成可能なバイオベースポリマーを開発した。

　このポリマーは摂氏350度まで熱的に安定で、柔軟性にも富んで
いる。また、これまでのカシュー製品は無色透明化が難しく、物性の
継時変化が大きいという実用的課題があったが、これらの解決にも
成功した。

■今後の展開
　この度のバイオベースポリマーは、通常利用されない廃棄
バイオマスであるカシューナッツの殻を使用したものであった。

そしてホルムアルデヒドや重金属触媒、それに有機溶剤を使用
していない。

さらに室温で材料形成可能で透明、柔軟、耐熱、速乾であると
大変機能的である。

　そのため、これまでに使用されてこなかった様々な分野での
開発や新規材料開発への展開が期待される。

東京農工大学大学院は、未利用バイオマスを豊富に有する新興国
において、新規バイオマス事業の開発による技術支援・経済支援
も展開するとしている。

パーム脂肪酸 安価で大量に販売できます！バイオマス発電にどうぞ

Palm Fatty Acid Destillate（PFAD)は粗パーム油（CPO)
から精製してできる脂肪酸で、Palm Acid Oil(PAO)よりも高品質です。
CIF日本で＄５００/MTで納入可能です。
スペックは
Free Fatty Acid　　　９１.２８％（Min　７０%）
Moisture　＆　Impurities　　０.328%     (Max 1%)
Total Saponifiable Matter      99.672%    (Min 95%)
原産：インドネシア
数量は毎月１万トンくらい納入可能です。
詳しくは、グローバルシーにお問合せください。

インド13億人市場に医療インフラ 政府、官民で輸出

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30576620W8A510C1SHA000

パーム油発電を考えられている企業様に グローバル・シー有限会社は、遺伝子組み換えの大豆油を5年間固定価格で供給いたします。

パーム油発電を考えられている企業様に
グローバル・シー有限会社は、遺伝子組み換えの大豆油を5年間固定価格で供給いたします。

月５０００MT　MAX

The specifications are as follows;
Soybean Oil for Power Generation
.Free Oil Acidity (Expressed OS Oleic Acid)
. Max Refractive Index ay40c 1.466-1.470
.Peroxide value (Meg GR/KG) 1.0 Max
.Saponification value 189-195 Iodine value 120-143
.Density at 20c. 909-925
.Appearance Clear Soap Test .005% max
.Insoluble Impurity in either .05% max volatile matter at 105c Test negative
.Mineral Oil Test negative
.Sesame Seed Oil Test Negative
.Cold Test after 24hours negative

価格等、購入に関しては、グローバル・シーに
お問い合わせください。

供給可能なバイオマス原料

グローバル・シーはWood Pellets, Wood Chip Lignin, PKS, ココナツシェル、遺伝子組み換え大豆油、パーム油、PAO, カシューナッツオイル、廃食油（UCO)を供給可能です。 

供給先は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、 タイ、ベトナム、ペルー、カナダ、南アフリカ等です。 

PKSは年間96万トン、Wood Pelletsは年間59万トン、 パーム油は年間60万トン供給可能です。 

バイオマス発電は、FIT価格で20年間固定で売値が決まって いますが、その原料価格は日々変動します。 

グローバル・シーでは、長期に安定的に固定価格で供給 するために、バイオマス発電所とバイオマス原料供給先と 投資家をつなぐ橋渡しをしています。 

具体的にはインドネシアでPAO(パームアシッドオイル）を 長期に購入し、そこからRBDパーム油同等品を生産し、 パーム発電所に供給するというスキームで、1工場で3億円投資で 月600トン生産する精製工場を１０−１００造る計画です。 また、マレーシアに2か所のパームプランテーションの売り物件が あります。 

今回、これらの事業に投資して頂ける投資家を探しています。 ご興味のある方は、グローバル・シーまでお問い合わせください。 

ご参考までに直近の供給可能なバイオマス原料一覧を添付します。 供給可能なバイオマス原料一覧.pdf

我が国中小企業のためのインド消費者市場向け輸出開拓に係る調査（PDFファイル：1.99MB）

h21-3kaigachousa.pdf

インドでコンテンツ開発と流通商材の販路を開拓するパートナー企業を募集

経済産業省では、クール・ジャパン戦略推進事業の一環として、インド市場参
入に積極的な日本特有の技術や製品・コンテンツを持つ中小企業を公募してい
ます。来年は日印外交樹立60周年であり同事業の最大の試みとなります。

［対象となる企業］
　１．コンテンツ制作会社
　　実施内容＝インド制作会社と共同で新規コンテンツ制作、または既存コン
　　テンツのローカライズを行う。インド市場向けキャラクターの流通商材
　（食品、ファッション、文具、玩具）への利用。
　２．流通商材メーカー（食品、ファッション、文具、玩具）
　　実施内容＝コンテンツ制作会社のキャラクターを用いたインド市場向け商
　　品（食品、ファッション、文具、玩具）の輸出および販売拠点
　　（High StreetPhoenix等）での委託販売。

［公募締切］10月28日（金）正午
http://www.laditta.jp/jp/NewsRelease1013.pdf

豪華★★★★４つ星以上の【アジアのホテル】限定！ ゴージャスアジアセール！！ 10/31まで

KPMG Flash News Vol.4 JUNE 2011

2008年10月にインド政府によるEPFS法（＝Employees' Provident Funds Schem
e, 1952）、EPS法（Employees' Pension Scheme, 1995）、EDLI法（Employees
Deposit Linked Insurance Scheme, 1976）の抜本的な改正が行われ、外国籍
労働者（International Workers）の上記法令への準拠義務が発生することに
なった。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/216465/GDEm9Bc9GofG_1777/JP_20110603_5.html

インドにおける展示会出品貨物・商品サンプル・職業用具の一時 輸入制度

http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=nhNzgbsgQeg7ZmZ7utl4aQZ

大阪プロモーションデスク（インド・北米）」業務の受託事業者を募集

http://www.pref.osaka.jp/keizaikoryu/promotiondesk/prdesk_india_usa.html
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃　大阪府では、府内企業の国際ビジネスを支援するため、海外でのビジネス
┃ノウハウやネットワークを持った現地の民間企業等に委託し、世界９か所で
┃「大阪プロモーションデスク」を運営しています。
┃　このたび、「インド・大阪プロモーションデスク」及び「北米・大阪プロ
┃モーションデスク」について、受託事業者を募集します。
┃
┃申込受付期間：4月12日（火）から4月22日（金）
┃委託予定期間：平成23年5月2日から平成24年3月31日
┃詳細については、上記URLの募集要項等をご覧ください。
┃問　合：大阪府商工労働部商工振興室経済交流促進課
┃ 　電　話　06-6210-9502（直通）
┃　　　　メール　[e-mail]

［インドとの交流がスタート！］ 井戸知事と兵庫ビジネスミッションがインド を訪問！〜在神戸・兵庫インド人コミュニティも応援〜

12月下旬、井戸敏三兵庫県知事と兵庫ビジネスミッションが、インドのデ
リー、アーメダバード、ムンバイなどを訪問し、経済交流や防災・友好交流などを
繰り広げました。
「兵庫経済セミナー」の開催や、2001年1月のインド西部大地震の被災地・グジャ
ラート州のモディ首相と井戸知事が会談し、経済や防災、友好交流等について話し
合いました。このほか、インド商業会議所やインド商工省、インド工業連盟の訪問
や、日本人駐在員との意見交換会や工場訪問なども行われました。2011年は、兵庫
とインドとの交流のさらなる拡大が期待されています。
今回、インドとの交流推進にあたり、在大阪インド総領事館をはじめインド系銀
行、神戸・兵庫インド人コミュニティの皆さんから暖かい支援を頂きました。ダン
ニャワード！（ありがとうございました！）
※兵庫県インド訪問団の詳細はこちらから
→http://web.pref.hyogo.lg.jp/contents/000170307.pdf （日）
→
http://www.mydigitalfc.com/economy/hyogo-province-governor-calls-modi-944
(Financial Chronicle)(英）

インド・ビジネスミッションのご案内」 〜インド経済ミッション／インド進出の足がかり作りに！〜

http://r26.smp.ne.jp/u/No/155888/33-H50H7ci0D_103395/0207_ind_misshon.html　

　※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
　　ご検討中の方は、お早めにお申込下さい。

====================================================■□■

１２億人の人口を抱えるインドは、中国に匹敵する魅力的なマーケットと
して、また、東アジアと欧州の中間に位置する先進国向け製造拠点として、
世界中の注目を集めています。

この度、インドのビジネス環境の最新情報収集のため、現地経済団体や企業
との交流を目的に標記ミッションを派遣することとなりました。
今回は特に、インドの中でも日系企業の進出著しいチェンナイ、デリー訪問
を予定しており、なかでもデリーでは展示会の視察も企画しております。
また、オプションとして引き続きバングラデシュのダッカを視察するコース
も設定。貴社のビジネスプランに応じてお選びいただけます。

つきましては、今般のビジネスミッションに是非ともご参加下さいますよう、
ご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　

◆日 程：
　＜インド視察基本コース＞
　２０１１年２月７日（月）〜１３日（日）
　＊７日（月）関空発、１３日（日）早朝 関空着 （５泊７日）

　＜バングラデシュ訪問コース＞
　２０１１年２月７日（月）〜１６日（水）
　＊７日（月）関空発、１６日（水）早朝 関空着 （８泊１０日）

◆訪問先都市：（インド）チェンナイ、デリー
　　　　　　　（バングラデシュ）ダッカ

◆定　員： 手配・準備の都合上、先着２０名を定員とさせて頂きます。

◆主 催： 大阪・アジアプロモーション事業推進協議会
（構成団体：大阪府、財団法人大阪観光コンベンション協会、
財団法人大阪産業振興機構、大阪商工会議所）

◆申込締切： ２０１１年１月１４日（金）

◆参加費（お1人様）
インド基本コース（エコノミークラス）は33万円
　　※コース、航空券クラスによって価格は異なりますため
　　　詳細は下記事務局までお問い合わせ下さい。

◆お申込方法：
下記ＨＰから参加申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、
１月１４日（金）までに、事務局宛に郵送またはＦＡＸにてお申し込み下さい。
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/155888/33-H50H7ci0D_103395/0207_ind_misshon.html　

　＜郵送先住所：〒540-0029 大阪市中央区本町橋２−８＞
　＜ＦＡＸ番号：０６−６９４４−６２９３＞


■お問合せ先：
　大阪商工会議所　国際部　担当：長尾・丸山
　TEL：[phone] 　　FAX：[phone]
　E-mail: [e-mail]

3年ぶりのボンベイ：モータリゼーション

3年ぶりのボンベイ：モータリゼーション
http://magredirect.itmedia.co.jp/r/eRc/1E/Ve/x/akemi/2010/11/post-2.html

3年ぶりのボンベイ：日本人墓地
http://magredirect.itmedia.co.jp/r/eRc/1E/Ve/x/akemi/2010/11/3-3984.html

3年ぶりのボンベイ：今最もホットなバリウッド女優
http://magredirect.itmedia.co.jp/r/eRc/1E/Ve/x/akemi/2010/11/3-4902.html

“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠 “インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠

http://web.diamond.jp/rd/m1040098

日本とのＥＰＡ合意を促したインドの戦略思考と国際事情

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=DI20100924001&cc=04&nt=00

インド進出支援

http://www.support-in-india.com/

インド最大のIT企業「タタ コンサルタンシー サービシズ」の大阪誘致が実 現

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=3979

ロンドンに行って、インドにタダで飛ぶ方法?!

http://media.yucasee.jp/posts/index/3895?oa=ymm5150

インド経済の最新事情と投資・ビジネス環境

http://www.jetro.go.jp/biz/seminar/100201/pp100201.pdf

【インド人の常識】ナンにヨーグルトをつけて食べる

http://rocketnews24.com/?p=30491

インド軍兵士多数出場のボディービル・コンテスト(03/25)

頭と上半身のバランスがあのマンガみたい
http://www.afpbb.com/rd/a/5531970

こちらの方は空軍兵士だそうです
http://www.afpbb.com/rd/a/5531977

携帯電話加入数が5億件を突破（インド）

http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4b502989c63e0

インドの携帯電話が5億回線に迫り、世界第2位に

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339607.html

インド携帯電話市場の予測（2008年〜2013年）（英文） Indian Mobile Market Dynamics and Forecast (2008-2013)」

価格：（税込・送料込）
　　　　- 220,500円 (PDF＋エクセル(CD-ROM）)
　　　　- 223,650円 (PDF＋エクセル(CD-ROM）＋印刷版)
　　　　- 189,000円 (印刷版)

　　http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=267


　【レポートの概要】

　　目覚ましい成長を遂げているインド通信産業であるが、同国の経済や
　　規制環境、関連プレイヤーの動向などを含む将来的なイベントを考慮し、
　　本報告書ではインド携帯電話市場の加入件数が2013年までに8億6,847万に達し、
　　普及率は69.35％に上昇すると予測している。
　　なお、2008年から2013年までの携帯加入の年平均成長率（CAGR）は、
　　20.54％と推定している。

　　これに加えて、インド地方部のモバイル通信サービス普及率（teledensity）は、
　　2013年までに約36.25％に達すると見込んでいる。

　　また本報告書では、インド移動体通信市場の各キャリアの最新イベントやトピックを
　　バリューチェーン別にまとめ、キャリアの動向と特色についても分析を行っている。

　　（本報告書は英文でご提供しています）


　　【目次】

　　1. エグゼクティブサマリー

　　2. インドの概略

　　3. インド通信分野概要
　　　3.1. インド通信分野の興隆
　　　3.2. インド政府

　　4. インドの通信政策
　　　4.1. 規制および政策改革

　　5. インドの地方における携帯通信事情
　　　5.1. 地方における携帯通信市場分析

　　6. インド携帯電話市場分析および予測
　　　6.1. 携帯電話加入件数の成長予測
　　　6.2. 携帯電話普及率
　　　6.3. 技術
　　　6.4. 周波数割り当て
　　　6.5. 通信料金分析
　　　6.6. 月間平均通話時間分析
　　　6.7. ARPU
　　　6.8. CAPEX
　　　6.9. プリペイド/ポストペイド方式

　　7. 既存キャリアおよび将来予測
　　　7.1. Bharti Airtel
　　　7.2. Tata Teleservices
　　　7.3. Reliance Communication
　　　7.4. BSNL
　　　7.5. Loop Mobile (旧BPL Mobile)
　　　7.6. MTNL
　　　7.7. Sistema Shyam Teleservices (SSTL)
　　　7.8. Aircel
　　　7.9. Vodafone
　　　7.10. Idea Cellular
　　　7.11. Ping Mobile (HFCL Infotel Ltd)

　　8. 新規参入キャリア
　　　8.1. S Tel
　　　8.2. Unitech Wireless
　　　8.3. ByCell Communication
　　　8.4. Etisalat DB Telecom (formerly Swan Telecom)
　　　8.5. Datacom Solutions
　　　8.6. Virgin Mobile India

　　9. 携帯端末市場

　　10. 結論


　　表目次

　　[Table 1] インドおよび近隣諸国のGDP比較（2006-2008）
　　[Table 2] 主要なインド通信管轄機関
　　[Table 3] その他主要なインド非営利組織
　　[Table 4] インド通信キャリアの外国直接投資（FDI）事例
　　[Table 5] 政策の変遷
　　[Table 6] 地方展開推進のためのキャリアによる研究機関との提携
　　[Table 7] インド携帯電話市場データ（FY2007-FY2008）


　　図目次

　　[Figure 1] インドの通信サークルおよび主要データ
　　[Figure 2] インド通信規制機関の構成
　　[Figure 3] 都市部と地方の携帯通信サービス普及率（Teledencity）比較
　　[Figure 4] 携帯加入件数成長予測（2004-2013）
　　[Figure 5] 携帯通信サービス普及率成長予測（2004-2013）
　　[Figure 6] GSMおよびCDMA 加入件数成長予測（2004-2013）
　　[Figure 7] インドおよび主要各国の携帯通信料金比較
　　[Figure 8] GSMおよびCDMAの月間平均通話時間分析（2007-2008）
　　[Figure 9] GSMおよびCDMAのARPU予測（2004-2013）
　　[Figure 10] CAPEX 成長予測（2004-2013）
　　[Figure 11] プリペイドおよびポストペイド方式利用者予測（2004-2013）
　　[Figure 12] Bharti Airtelの主要イベント
　　[Figure 13] Tata Teleservices の主要イベント
　　[Figure 14] Reliance Communication の主要イベント
　　[Figure 15] BSNLの主要イベント
　　[Figure 16] Loop Mobile の主要イベント
　　[Figure 17] MTNLの主要イベント
　　[Figure 18] SSTLの主要イベント
　　[Figure 19] Aircelの主要イベント
　　[Figure 20] Vodafoneの主要イベント
　　[Figure 21] Idea Cellularの主要イベント
　　[Figure 22] 各サークルにおける新規オペレーターの存在
　　[Figure 23] インドにおける端末流通チャネル
　　[Figure 24] グレー・マーケット/違法流通端末

　　（本報告書は英文でご提供しています）


　　▼本レポートのさらに詳しいサマリー、及び、ご注文はこちらから▼

　　http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=267

これがインド富裕層の実態」、野村総合研究所が調査結果を披露

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090806/172953/?ml

グローバル人材育成プログラム ┃「任国事情・人事・労務管理（3日間）」（インドコース）開催！ ┃ 〜海外ビジネスを行うあなたのキャリア形成を応援します〜

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┃申込：会社名、役職名、住所、氏名、電話番号（会社）、メールアドレス
┃　　　などを明記の上、E-mailよりお申し込み下さい。折り返し申込書を
┃　　　メールにて送付させていただきます。
┃　　　　E-mail：[e-mail]
┃問合：（財）海外職業訓練協会（OVTA） 大阪事務所
┃　　　　TEL：[phone]　　FAX：[phone]
┃主催：（財）海外職業訓練協会（OVTA） 大阪事務所

駐日インド大使館・総領事館

インド大使館
Embassy of India in Japan
〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7-2　麹町MT31ビル
電話：[phone]
特命全権大使：ヘマント・クリシャン・シン　閣下
His Excellency Mr. Hemant Krishan Singh

在大阪インド総領事館
Consulate-General of India in Osaka
〒541-0056　大阪市中央区久太郎町1丁目9-26　船場I.S.ビル10階
電話：[phone]
総領事：オム・プラカシュ　氏
Mr. Om Prakash
管轄区域：近畿、中国、四国、九州

インドに対する円借款の供与（2008年度後期分）について（平成21年3月27日）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/3/1189810_1094.html

インド経済交流ミッション 参加者募集

◆堺国際ビジネス推進協議会では、商談会や視察を行い、インドの市場調査や、
現地企業の見学、新たな販路開拓といった様々なニーズに対応したいと考えて
おります。是非、皆様のご参加をお待ちしております。また、随時堺国際ビジ
ネス推進協議会への入会も受付ております（年会費５千円）。
　少しでも関心をお持ちでしたら、お気軽に以下までご連絡いただきますよう、
よろしくお願いいたします。
　期　間：２００９年２月８日（日）〜１４日（土）７日間
　訪問先：インド（チェンナイ・バンガロール）
　　　　※チェンナイ：ベンガル湾に面する人口620万の南インド最大の都市。
　　　　　　　　　　　英国統治時代には、東インド会社の拠点として、貿易
　　　　　　　　　　　の中心的機能を果たす。現在の中心産業は紡績、セメ
　　　　　　　　　　　ント、製鉄、製油、繊維、化学等
　　　　※バンガロール：インドのシリコンバレーと言われ、インフォシス、
　　　　　　　　　　　ウィプロといった地元IT企業が本社を置くほか、外資
　　　　　　　　　　　系ＩＴ企業も進出している。
　　　　⇒ともにインド自動車産業の４大拠点に数えられ、インドでも有数の
　　　　　自動車関連産業が集積している。
　主な行程：日系・現地企業及び関係機関への視察訪問、セミナー及び商談会
　　　　　　の開催、個別商談、市内視察、交流会等を予定
　参加人数：１０名程度
　参加費用：一般２５０，０００円　会員２４０，０００円
　　　　　（全食事付き、エコノミークラス、シングルユース）
　　　　　（追加料金でビジネスクラスへの変更も可能）
　申込期限：平成２１年１月７日（水）まで
　その他：４つ星以上のホテルを手配。日本からの添乗員、現地通訳も有り。
※現地情勢によって、中止の場合もあります。
［お問い合せ・お申し込み］
　堺国際ビジネス推進協議会事務局（堺市産業政策部内）
　担当：澤田（克）・江本
　〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号（堺市役所高層館7階）
　ＴＥＬ：０７２−２２８−７６２９　ＦＡＸ：０７２−２２８−８８１６
　mail:[e-mail]

インドにおけるテロ事件頻発に伴う注意喚起（更新）

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=001

欧米流の「インド」は，やりづらい国か，学ぶべき国か

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20081113/319151/

NTTドコモ、インドに27億ドル投資の狙い

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081119/113336/